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2023.04.01Last Chance 【園長のひとり言】

新たな季節のはじまり。口元の不自由さから数年ぶりに解放されて、これが不可逆的であることを願うばかりです。

さて、さて4月1日より子ども庁が発足したことで、子どもを取り巻く環境が少し騒がしくなってきました。昨年の出生数が80万人を下まわり、さすがに国もお尻に火が付いたようで、異次元の少子化対策をするみたい。

具体的には今後の3年間で集中して大規模な少子化対策に取り組ようです。題して「こども・子育て支援加速化プラン」。まだ、たたき台レベルなので決まったわけではないけれど柱としては、①児童手当など経済的支援の強化、②保育機能、産後ケアなどの支援拡充、③働き方改革の推進です。

ぜひ、実現して頂きたいし、こども園としても1歳児と4歳、5歳児の配置基準の見直しが議案に上がっているので期待しちゃってます。

ただ、1点だけ気になることが...それは、これらの取り組みに学校が少し距離をおいていること。幼稚園が子ども庁の管轄下に入ることを拒否し、文科省のままでいることに、こだわったのは、その証です。教育する子どもの数がどんどん減っているのに危機感ゼロで、まるで時が昭和で止まっているかのよう。

あと、(# `꒳´ )ブリブリついでに言うと例えば小学校の入学式とか。毎年のように4月1週目の木曜日とか金曜日に平気でおこない続けているけれど、それって新年度早々ご家族に会社を休めって言っているのと同じだって考えないのだろうか。ちなみに25歳から44歳の女性の就業率は80%です。そもそも学校には夏休みとか春休みのような長期休みがあるのだから、何とでも調整できそうなのに、ね。

いずれにしても国は2030年までの3年間を「少子化対策のラストチャンス」だと位置づけ、その内容を5月の骨太の方針でまとめ実施するのだから待ったなしです。

だからこそ私たち保育者や教育者に求められるのは眼前にある問題を人任せにしないで、子どもたちや子育て家族のために、できることは全ておこなうという姿勢なのだと思います。10年以上も市内の学童保育制度に一切の手を付けず待機児童を放置し続けてきた、どこかの政令指定都市の教育委員会みたいな態度は問題外です。さあ、3年後に後悔しない為にも、はじめましょうか。まずは意識改革から。

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