和光会

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和光会の沿革

昭和27年6月
季節保育所開設(開墾地の純農村の要望により気賀、三方原、和地、 中川等の7ケ町村の児童(満2歳より)250名をオート三輪で無料で送迎)
  27年8月
保育園第1号舎新築完成
  28年1月
保育園第2号舎新築完成
  28年6月
保育園調理室、食堂新築完成
  28年8月
児童福祉法により和光保育園認可(定員95名)
  30年6月
和光保育園第2号舎改築
  30年7月
和光保育園児童定員変更(定員55名)
  30年7月
児童福祉法により養護施設和光寮認可(定員24名)
  31年4月
和光寮小舎「富士見寮」1棟新築完成
  31年7月
和光寮小舎「月見寮」1棟新築完成
  31年9月
和光寮20×6メートルプール完成
  31年10月
和光寮児童定員増認可(定員50名)
  32年5月
朝霧荘土地買収、改増築着手
  32年7月
社会福祉法人和光会認可設立
  32年10月
朝霧荘改増築完成
  33年2月
児童福祉法により養護施設朝霧荘認可(定員30名)
  35年6月
和光寮事務室増築完成
  35年6月
朝霧荘第1児童寮完成
  35年10月
湖東村、庄内村、浜松市に合併、住所変更なる
  36年11月
朝霧荘児童寮増築完成
  39年3月
朝霧荘児童寮増築完成
  40年4月
養護施設朝霧荘を精神薄弱児施設朝霧荘に種別変更認可(定員30名)
  41年3月
朝霧荘児童定員変更認可(定員50名)
  41年4月
特殊学校「朝霧学園」教室完成
  42年4月
特殊学級教室職員室増築完成、第2運動場買収
  42年6月
朝霧荘食堂増築完成
  43年3月
和光寮近代化による児童寮第1期工事完成
  43年9月
朝霧荘児童水洗便所、指導訓練室新築完成
  43年11月
朝霧荘ミシン教室、楽焼教室完成
  44年2月
和光寮近代化による児童寮、第2期工事完成
  44年4月
和光寮児童定員変更(定員80名)
  44年8月
和光寮井戸新設(120m)完成
  45年3月
和光保育園近代化による保育園園舎新築完成
  45年4月
和光保育園定員変更並びに設置経営主体変更認可(定員60名)
  45年4月
天皇陛下より御下賜金を拝受
  45年5月
朝霧荘教室増築並びに渡り廊下完成
  50年3月
和光保育園定員増のため108㎡乳児室、保育室増築完成
  50年4月
和光保育園定員変更(定員90名)
  50年10月
朝霧荘防音工事による改築完成
  50年11月
朝霧荘旧児童寮、特殊学級教室取壊し、排水路完成、グランド整地、新築建物南面コンクリート舗装完成
  53年4月
和光保育園職員休憩室及び倉庫完成
  53年8月
和光寮食堂増改築完成
  54年3月
和光寮運動具倉庫新築
  54年6月
和光保育園屋トイレ完成
  54年8月
和光寮研修室新築
  55年4月
静岡県浜松養護学校朝霧分教室開設
  55年4月
特別養護老人ホーム朝霧の園認可(定員50名)
  56年8月
和光保育園行事用倉庫完成
  57年4月
和光寮職員宿舎新築
  59年4月
和光寮保育室新築
  60年12月
和光寮体育館新築
  61年10月
社会福祉法人和光会創立30周年記念式典
  62年8月
朝霧の園施設整備(室〉の使用目的一部完成
  63年3月
和光寮学習室新築
  63年3月
和光保育園プレハブ器具庫完成、飼育小屋完成
  63年9月
和光保育園体育館倉庫完成
  63年12月
朝霧荘屋上及び外壁防水工事完成
平成1年3月
和光保育園調理室改築
  2年1月
和光保育園乳児室浴室設置
  3年3月
和光保育園玄関、事務室改築
  3年4月
朝霧の園地域交流室増築・陸橋整備 短期入所(ショート)増築(定員20床)
  3年4月
小規模授産所まつかさ作業所事業開始
  4年4月
和光保育園緊急一時保育室完成
  6年6月
心身障害者生活寮サンハウスたんぽぽ事業開始(定員5名)
  8年2月
朝霧の園デイサービスセンター完成
  8年4月
デイサービスセンター鳳荘(B型)(定員18名)、かすみ荘(E型)(定員8名)
在宅介護支援センター開設事業開始
介護保険法施行に伴い、事業指名を受ける
介護老人福祉施設朝霧の園(定員50名)、短期入所生活介護(併設)短期滞在朝霧の園(定員20名)事業開始
  9年4月
小規模授産所まつかさ作業所wo(福)葵会へ事業譲渡
  10年4月
和光保育園定員変更認可(定員120名)
  10年4月
児童福祉法改正に伴う名称変更児童養護施設和光寮(定員80名)
  11年4月
児童福祉法改正に伴う名称変更知的障害児施設朝霧荘(定員50名)
  11年8月
心身障害者生活寮サンハウスたんぽぽ定員変更承認(定員4名)
  11年10月
居宅介護支援事業開始
  12年4月
老人居宅介護等事業開始
  12年4月
通所介護デイサービス(鳳荘)(定員25名)、かすみ荘(定員10名)
訪問介護訪問サポート朝霧の園、事業開始
居宅介護支援老人介護センター朝霧の園、事業開始
  12年8月
和光保育園保育室完成
  14年10月
和光寮全面改築による寮舎完成
  14年10月
和光保育園専用駐車場完成
  15年1月
児童短期入所事業(朝霧荘)開始
  15年3月
身体障害者居居宅事業等(朝霧の園)開始
  15年4月
身体障害者福祉法による、朝霧の園居宅介護事業所指定を受け事業開始
  18年6月
なごみ保育園認可(定員90名)
  18年3月
朝霧荘耐震工事完了
  18年10月
障害福祉サービス事業(短期入所・朝霧荘)開始
  18年10月
障害福祉サービス事業(居宅介護・朝霧の園)開始
  18年10月
浜松市地域生活支援事業開始
  18年11月
地域生活支援事業開始《事業名変更》
  20年4月
静岡県立浜松特別支援学校朝霧分教室に校名変更
  20年6月
特別養護老人ホーム朝霧の園増改築完成(定員変更90名)
  21年5月
地域密着型介護老人福祉施設「なごみ」指定
  21年5月
地域密着型認知症対応型通所介護「デイサービスセンターなごみ」指定
  21年5月
居宅介護支援事業所「支援センター」指定
  21年5月
なごみ、記念植樹・金木犀(玄関)・木蓮(裏庭)
  21年5月
地域密着型特別養護老人ホームなごみ認可
  21年5月
地域密着型特別養護老人ホームなごみ事業開始(定員29名)
  21年5月
老人デイサービスセンターなごみ事業開始(定員12名)
  21年5月
老人介護支援センターなごみ事業開始
  22年2月
なごみ、桜植樹(裏庭)
  22年3月
心身障害者生活寮サンハウスたんぽぽ事業廃止
  22年4月
和光寮小規模グループケア事業開始(定員6名)
  22年12月
なごみ、デイサービス ベランダ改修工事完成
  23年2月
なごみ、桜植樹(裏庭5本、沿道2本、園庭3本)
  23年4月
和光保育園新築園舎完成
  23年4月
和光保育園定員変更(定員150名)
  23年4月
地域子育て支援拠点事業開始(ひろば型)
  23年4月
地域障害児施設朝霧荘を障害児入所施設朝霧荘に変更認可
  23年4月
障害者支援施設朝霧荘(生活介護、施設入所支援)認可
  23年5月
なごみ、デイサービス 土曜日稼働開始
  23年5月
なごみ、浜松市委託事業・配食サービス開始
  24年4月
なごみ、調理業務を直営方式へ変更、同時にクックチル方式採用
  24年4月
なごみ、デイサービス 営業時間を9:00~16:15に延長
  25年4月
なごみ保育園定員変更(定員100名)
  26年6月
なごみ、防災倉庫1棟寄贈
  26年7月
就労移行支援事業所朝霧フードラボ事業開始
  26年10月
就労移行支援事業所移転(住所変更)
  26年10月
多機能型(就労移行支援、就労継続支援A型)朝霧フードラボ事業開始
  26年12月
子育て支援施設内喫茶室Ncafe事業開始
  26年12月
子育て支援施設内玩具・図書室(賃貸事業)開始
  26年12月
朝霧荘移転(住所変更)
  27年3月
静岡県立浜松特別支援学校朝霧分教室閉校
  27年4月
幼保連携型認定和光こども園事業開始(定員変更)
  27年4月
幼保連携型認定なごみこども園事業開始(定員変更)
  27年4月
小規模保育事業なごみ保育室・事業開始
  27年4月
類似放課後児童クラブ助成開始
  27年4月
障害児入所施設定員変更(定員40名)
  28年4月
特定相談支援事業開始
  29年2月
障害児入所施設定員変更(定員30名)
  29年4月
「朝霧荘」から「あさぎり」へ施設名変更(定員30名に変更)

社会福祉法人和光会 定款 

第1章 総則
(目的)
第1条 この社会福祉法人( 以下「法人」という。) は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業
(イ) 児童養護施設の経営
(ロ) 障害児入所施設の経営
(ハ) 特別養護老人ホームの経営
(ニ) 障害者支援施設の経営
(2) 第二種社会福祉事業
(イ) 幼保連携型認定こども園の経営
(ロ) 老人居宅介護等事業の経営
(ハ) 老人介護支援センターの経営
(ニ) 老人デイサービスセンターの経営
(ホ) 老人短期入所事業の経営
(ヘ) 障害福祉サービス事業の経営
(ト) 一時預かり事業の経営
(チ) 地域子育て支援拠点事業(ひろば型)の経営
(リ) 小規模保育事業の経営
(ヌ) 特定相談支援事業の経営
(ル) 障害児通所支援事業の経営
(名称)
第2条 この法人は、社会福祉法人和光会という。
(経営の原則)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
(事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を静岡県浜松市西区和光町517番地に置く。

第2章 評議員
(評議員の定数)
第5条 この法人に評議員7名を置く。
 (評議員の選任及び解任)
第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名以上で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員の選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数 をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
(評議員の任期)
第7条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
3 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第8条 評議員に対して、各年度の総額が15万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第3章 評議員会
  (構成)
第9条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
2 評議員会に議長を置く。
3 評議員会の議長は評議員会において評議員会の中から選出する。
  (権限)
第10条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分
(8) 社会福祉充実計画の承認
(9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第11条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決議)
第13条 評議員の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 (1)監事の解任
 (2)定款の変更
 (3)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第14条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された評議員2名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第4章 役員及び職員
(役員の定数)
第15条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事:6名
(2) 監事:2名
2 理事のうち1名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、1名以上を業務執行理事とすることができる。
(役員の選任)
第16条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第17条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第18条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第19条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選出された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
3 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第20条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第21条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の額の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
(職員)
第22条 この法人に、職員を置く。
2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下、「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。
3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第5章 理事会
(構成)
第23条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)
第24条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長及び業務執行理事の選定及び解職
(招集)
第25条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第26条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第27条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第6章 資産及び会計
(資産の区分)
第28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の4種とする。
2 基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。
3 その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
4 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第36条に掲げる公益を目的とする事業及び第37条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
(基本財産の処分)
第29条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、浜松市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、浜松市長の承認は必要としない。
(1)独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
(2)独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ) に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る)
(資産の管理)
第30条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
(事業計画及び収支予算)
第31条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第32条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5)貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)事業の概要等を記載した書類
(会計年度)
第33条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
(会計処理の基準)
第34条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
(臨機の措置)
第35条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。

第7章 公益を目的とする事業
(種別)
第36条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1) 居宅介護支援事業
(2) 地域生活支援事業
(3) 類似放課後児童クラブ事業
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。

第8章 収益を目的とする事業
(種別)
第37条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。
(1) 子育て支援施設内喫茶室の経営
(2) 子育て支援施設内玩具・図書室賃貸事業の経営
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。
(収益の処分)
第38条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人が行う社会福祉事業又は公益事業(社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)第4条及び平成14年厚生労働省告示第283号に掲げるものに限る。)に充てるものとする。

第9章 解散
(解散)
第39条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第40条 解散(合併又は破産による解散を除く。) した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第10章 定款の変更
(定款の変更)
第41条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、浜松市長の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。) を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を浜松市長に届け出なければならない。

第11章 公告の方法その他
(公告の方法)
第42条 この法人の公告は、社会福祉法人和光会の掲示場に掲示するとともに、官報又は新聞に掲載して行う。
(施行細則)
第43条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 志賀口覚
理事 鈴木万平
理事 大石三良
理事 清水織太郎
理事 山下義次
監事 井熊芳雄
監事 吉本明

  附則
平成5年6月22日付け定款変更認可申請に係る評議員会新設に伴い選任される評議員の任期は、定款第17条の規定にかかわらず、平成7年3月31日までとする。

附則 この定款は、平成30年8月20日から施行する。

決算報告

※PDFが開きます。
平成29年度
決算報告

役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程

(目的及び意義)
第1条 この規程は、社会福祉法人和光会(以下「この法人」という。)の定款第 8 条及び第 21 条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義等)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)役員とは、理事及び監事をいう。
(2)常勤役員とは、役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。常勤役員のうち、理事は常勤理事及び監事は常勤監事という。
(3)非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4)評議員とは、定款第 5 条に基づき置かれる者をいう。
(5)報酬等とは、報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称の如何を問わない。
(6)費用とは、職務遂行に伴い発生する旅費(交通費、宿泊費)等であって、報酬等とは明確に区分されるものとする。
(報酬等の支給)
第3条 この法人は、役員に職務執行の対価として報酬等を支給する。
2 評議員には、定款第 8 条で定める金額の範囲内で、報酬等を支給する。
3 常勤理事で職員としての立場を有する者に対しては、報酬等は支給しない。ただし、正規の勤務時間外に開催される理事会等に出席し、職員としての給与等が支払われない場
合においては、非常勤理事に準じて報酬等を支給する。
(報酬等の額の決定)
第4条 この法人の全理事の報酬総額は、年間 50 万円以内とする。
2 この法人の全監事の報酬総額は、年間 30 万円以内とする。
3 非常勤理事に対する報酬は、別記1「非常勤理事の報酬」に定める額とする。
4 各々の監事の報酬月額は、別記1「非常勤理事の報酬」を勘案して、評議員会において定めるものとする。
5 個々の評議員の報酬は、別記2「評議員の報酬」に定める額とする。 (費用弁償の支給)
第5条 この法人は、役員及び評議員がその職務の執行にあたって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては、前もって支払うことができるものとする。
2 常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は一般職員通勤費支給基準に準ずる。
3 役員及び評議員には、出張に要する旅費(交通費、宿泊費)を、一般職員出張旅費基準に準じて出張費として支給することができる。
(報酬等の支給日)
第6条 常勤役員の報酬等は、毎月 25 日に支払うものとする。なお、支給日が土日、祝日にあたる場合は、前営業日に支払うものとする。
2 非常勤役員及び評議員の報酬等は、必要の都度、支払うものとする。
(報酬等の支給方法)
第7条 報酬等は、通貨をもって本人に支給又は支払うものとする。ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができるものとする。
2 報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金等を控除して支給する。
(公 表)
第8条 この法人は、この規程をもって、社会福祉法第59条の2第1項第2号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
(改 廃)
第9条 この規程の改廃は、評議員会の決議によって行なう。
(補 足)
第10条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が評議員会の承認を経て、別に定めるものとする。
附 則
この規程は平成29年6月22日( 評議員会の議決日)から施行する。
別記1 非常勤理事の報酬
理事:理事会・評議員会出席の都度 1人一律 5,568 円
別記2 評議員の報酬
評議員会出席の都度 1人一律 5,568 円

社会福祉法人 和光会 役員名簿

平成29年6月22~平成31年度の定時評議員会終結まで
理 事
志賀口 大輔
理 事
吉村 哲志
理 事
福永 博文
理 事
稲葉 大輔
理 事
渥美 専冶
理 事
落合 克能
監 事
柴山 幸司
監 事
天野 勝博
平成29年6月22~平成33年度の定時評議員会終結まで
評議員
森脇 弘子
評議員
藤田 勝男
評議員
中村 哲彦
評議員
稲垣 正
評議員
榊原 大六
評議員
加茂 俊武
評議員
林 幸洋

社会福祉法人 和光会

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